認定試験

高齢者や障害者のICT機器利活用をサポートするために必要な障害の理解・技術の理解・アクセシビリティの理解などの基礎的な知識や困り別や生活場面別の適合技術などの応用的な知識・技術を評価し認定します。

認定レベル

2023年秋より全国約300箇所のテストセンターで都合の良い日時を選んで受験いただけるよう準備を開始いたしました。詳細は後日、当Webサイトにてお知らせいたします

Basicレベル

自分自身や家族など身近にいる人や家電品販売店や通信機器販売店で接客をする人など、地域でICT機器利用を支援・提案するために必要な基礎的な知識や技術を認定

身近な人を支援する人
・家電品を販売する人など

  • 障害の理解
  • テクノロジーの理解
  • 各OSの標準アクセシビリティの理解

Standardレベル

業務としてICT機器利用や支援技術を提供する際に必要になるケース別スキルやコーディネートする知識や技術を認定する

セラピスト等の
医療職や
特別支援学校教員など

  • 障害の理解
  • テクノロジーの理解
  • 各OSの標準アクセシビリティの理解
  • 個人情報保護
  • 障害ごとの特性と支援技術の適合
  • 支援技術サービス提供
  • 情報アクセシビリティ

Professionalレベル

デジタルアクセシビリティや支援技術に関する研究と実践を行い講師としてのスキルを認定する

大学教員などの
研究職等、
人材育成に関わる方

  • 障害の理解
  • テクノロジーの理解
  • 各OSの標準アクセシビリティの理解
  • 個人情報保護
  • 障害ごとの特性と支援技術の適合
  • 支援技術サービス提供
  • 情報アクセシビリティ
  • 事例研究をとおした課題と解決方法

2023年試験概要(準備中)

2023年秋より全国約300箇所のテストセンターで都合の良い日時を選んで受験いただけるよう準備を開始いたしました。詳細は後日、当Webサイトにてお知らせいたします

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

試験日程

2023年秋

オープンバッジ

ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験に合格するとデジタル証明として「オープンバッジ」を授与いたします。

オープンバッジ3種の見本画像

このオープンバッジは、国際的な技術標準であるオープンバッジ規格に則るデジタル証明書として、これまで欧米を中心に大学や資格認定団体、グローバルIT企業等から多数発行されてきました。
日本では、一般財団法人オープンバッジ・ネットワークがその管理と運用をしており、さまざまな企業や学校、各種団体からの発行が始まっています。

オープンバッジの特徴

偽装・改ざん防止■

ブロックチェーン技術を取り入れており、実質的に偽造・改ざんが不可能です。信頼性の高い証明書として、安心してご利用いただけます。 オンライン上で簡単にかつ瞬時に有効性を検証できます。

容易なバッジ管理■

複数発行されたオープンバッジを、自分専用の「オープンバッジウォレット」で受けとり、集め、一元管理ができます。

柔軟な利用■

TwitterやFacebook、LinkedinなどSNSで公開することができます。また、ハイパーリンクを挿入したバッジ画像を、メール署名や履歴書に貼ると、取引先や面接官などに自身の強みをアピールできます。
公開・共有したオープンバッジは、誰でもそのバッジを検証でき、偽造の有無、保有者の知識やスキルの信頼度を保証します。
また、証書形式で印刷することも可能です。

デジタル推進委員

ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験に合格するとデジタル庁が普及を進める「デジタル推進委員」になることができます。

当協会は、「デジタル推進委員」の募集要項に示す指定団体です。ICTアクセシビリティアドバイザー合格者でご希望される方をデジタル推進委員として登録いたします。

デジタル推進委員の取組

(以下、デジタル庁Webサイトより抜粋)

デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うことで、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組です。

概要

デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境を作っていくため、既に国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する事業や取組とも連携し、これらの事業や取組に携わる方を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員と位置付け、幅広く国民運動として展開していくことを目指します。

デジタル推進委員とは

デジタル推進委員は、デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対し、講習会等でデジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行う方です。

詳しくはデジタル庁のWebサイトをご覧ください。

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